5億ドルの宇宙望遠鏡を救え――Katalyst社の「Link」が試験段階を突破
NASAの宇宙望遠鏡救出計画を担う新興企業Katalyst Space Technologies（以下、Katalyst社）の「Link」宇宙機が、打ち上げ前の重要な試験マイルストーンを通過しました。Link宇宙機は2026年6月、Northrop Grumman（ノースロップ・グラマン）社の空中発射型ロケット「Pegasus XL（ペガサスXL）」に搭載されて軌道へ向かう予定です。NASAは2025年9月にKatalyst社と3,000万ドル（約45億円）の契約を締結しており、同社にとっては会社の命運を左右する最初の大型ミッションとなります。
対象となる宇宙望遠鏡はNASAが約5億ドル（約750億円）を投じた資産であり、何らかの不具合によって本来の性能を発揮できない状態に陥っています。通常、軌道上の衛星や望遠鏡に不具合が生じた場合、地上からのソフトウェア更新で対応するか、それが不可能であれば事実上の「廃棄」を受け入れるしかありませんでした。しかしKatalyst社のLinkミッションは、軌道上で直接宇宙機に接近・ランデブーし、物理的な修復や機能拡張を行うという「軌道上サービシング（On-Orbit Servicing）」のアプローチで問題の解決を目指します。
軌道上サービシングという新領域と、Katalyst社の位置づけ
軌道上サービシングは、宇宙開発における次のフロンティアとして近年急速に注目を集めている分野です。過去にはNASAがスペースシャトルを用いてハッブル宇宙望遠鏡の修理ミッションを計5回実施した実績がありますが、シャトル退役後は有人での軌道上修理は行われていません。
現在、この領域で先行するのはNorthrop Grumman社の「MEV（Mission Extension Vehicle）」シリーズです。MEV-1は2020年に静止軌道上の通信衛星Intelsat 901とドッキングし、寿命を延長することに成功しました。MEV-2も同様のミッションを達成しています。ただし、これらは主に静止軌道上の大型通信衛星を対象としたものであり、科学衛星や望遠鏡の「修復」を目的としたミッションとは性質が異なります。
Katalyst Space Technologiesは、軌道上サービシング分野に特化した比較的新しい企業です。日本語メディアではほとんど報じられていませんが、NASAから直接契約を勝ち取ったことで、その技術力と提案の現実性が一定の評価を受けたことは明白です。3,000万ドルという契約額は、対象望遠鏡の建造費5億ドルと比較すると約16分の1にすぎず、成功すれば極めて費用対効果の高い「延命措置」となります。
Pegasus XLによる空中発射という選択
Link宇宙機の打ち上げに使用されるPegasus XLは、Northrop Grumman社が運用する空中発射型の小型ロケットです。改造されたL-1011「スターゲイザー」航空機の翼下に懸架され、高度約12,000mで切り離された後にロケットエンジンを点火して軌道へ向かいます。
Pegasus XLの低軌道への打ち上げ能力は約443kg。地上発射型のロケットと比べると小さな能力ですが、空中発射のメリットとして打ち上げ場所の柔軟性と、地上施設への依存度の低さが挙げられます。Link宇宙機の質量や詳細な仕様は公開情報が限られていますが、このクラスのロケットが選ばれたことから、比較的コンパクトな宇宙機であることが推測されます。
Pegasus XLは1990年の初飛行以来、長い運用実績を持つものの、近年は打ち上げ頻度が減少しています。直近の打ち上げは2019年10月のNASAのICON（電離圏観測衛星）ミッションでした。今回のLinkミッションはPegasus XLにとっても久々の飛行機会であり、空中発射ロケットの存在意義を改めて示す場ともなります。
2026年6月の打ち上げに向けた今後の焦点
打ち上げは2026年6月に予定されており、本記事執筆時点でおよそ1か月後に迫っています。今回通過した試験マイルストーンの具体的な内容は完全には明らかにされていませんが、打ち上げ環境を模擬した振動試験や熱真空試験、通信系統の最終確認などが含まれていると考えられます。
ミッション最大の技術的ハードルは、軌道上での対象望遠鏡への安全なランデブーと近接運用です。対象が協力的なドッキング機構を持たない宇宙機である場合、非協力目標へのアプローチという高度な誘導・航法・制御技術が求められます。これは軌道上デブリ除去技術とも通じる領域であり、成功すれば同社の技術実証としての価値は計り知れません。
Katalyst社にとって、このミッションは単なる1件の契約を超えた意味を持ちます。成功すれば「壊れた衛星は捨てるしかない」という宇宙開発の常識に風穴を開け、今後の政府衛星・商業衛星の延命・修理市場という新たなビジネス領域を切り開く先例となります。逆に失敗すれば、新興企業としての信頼構築は振り出しに戻ることになります。2026年6月の打ち上げとその後の軌道上運用の成否に、宇宙業界の視線が集まっています。
