Rocket Labが2025年の全記録を3カ月で塗り替えた
米宇宙企業Rocket Lab（ロケットラボ）は、2026年第1四半期（1〜3月）において打ち上げ契約数・ミッション数ともに2025年通年の実績を上回ったことを明らかにしました。同社はさらに同四半期中にロボティクス企業の買収を完了しており、小型ロケット打ち上げにとどまらない事業領域の拡大を進めています。
Rocket Labは2006年にニュージーランド出身のピーター・ベック氏が設立した宇宙企業で、小型衛星向けロケット「Electron（エレクトロン）」の商業打ち上げサービスを主力としています。Electronは全長約18m、低軌道への打ち上げ能力は約300kgと小型ながら、高頻度の打ち上げと柔軟なスケジュール対応を強みとし、これまでに50機以上の打ち上げ実績を積み上げてきました。2025年はその打ち上げ頻度をさらに引き上げ、年間打ち上げ回数で過去最高を記録しましたが、2026年はわずか3カ月でその水準を超えたことになります。
新規打ち上げ契約とロボティクス企業買収の中身
今回のQ1実績で注目すべきは、打ち上げ回数だけでなく新規契約の獲得ペースです。Rocket Labは政府・商業の両分野で複数の新規打ち上げ契約を締結したと発表しています。顧客の具体名や契約総額の詳細は一部非公開ですが、米国防総省関連の衛星コンステレーション計画への対応や、商業地球観測衛星の打ち上げ需要の増加が背景にあるとみられます。
さらに同四半期中に、Rocket Labはロボティクス分野の企業を買収しました。買収先の企業名や取引金額については公式に詳細が明かされていない部分もありますが、同社が近年推進してきた「打ち上げだけでなく、宇宙機そのものを開発・製造・運用する垂直統合型の宇宙企業」という戦略の延長線上にある動きです。ロボティクス技術は、衛星の軌道上サービス（寿命延長や修理、デブリ除去など）や、将来的な月面・深宇宙ミッションにおける自動化技術にも直結する分野であり、買収の狙いはこうした領域への技術基盤の確保にあると考えられます。
Rocket Labはすでに衛星バス（衛星本体の基本構造）の自社製造を手がけており、子会社のSinclair Interplanetaryを通じたリアクションホイールなどの姿勢制御コンポーネント供給、さらにソーラーパネルや分離機構の製造まで社内に取り込んできた経緯があります。ロボティクス企業の買収はこの「宇宙インフラの内製化」をさらに一段押し上げる位置づけです。
中型ロケット「Neutron」との関係
Rocket Labの成長戦略において、もう一つの重要な柱が中型ロケット「Neutron（ニュートロン）」の開発です。Neutronは低軌道に約13トンの打ち上げ能力を持つ再使用型ロケットで、SpaceXのFalcon 9が独占的な地位を築いている中型打ち上げ市場に参入することを目指しています。当初は2024年の初飛行が見込まれていましたが、開発スケジュールは後ろ倒しとなっており、2026年5月時点ではまだ初飛行には至っていません。
しかしQ1の契約増加と財務基盤の強化は、Neutron開発を支える資金面での余裕を生み出しています。Electronによる安定した打ち上げ収益を確保しながら、次世代ロケットの開発投資を継続するという二段構えの経営は、かつてSpaceXがFalcon 1からFalcon 9へ移行した過程と構造的に似ています。
小型ロケット市場での優位性と今後の展望
小型ロケット市場では、ここ数年で多くの新興企業が参入と撤退を繰り返してきました。Virgin Orbit（ヴァージン・オービット）は2023年に破産し、Astra（アストラ）もロケット打ち上げ事業から事実上撤退しています。一方でRocket Labは継続的な打ち上げ成功と顧客基盤の拡大により、SpaceXに次ぐ米国第2の商業打ち上げプロバイダーとしての地位を固めつつあります。
Q1に過去最高を更新した打ち上げペースを年間を通じて維持できるかが、2026年の同社にとって最大の試金石となります。Electronの製造ラインの生産能力、ニュージーランド・マヒア半島と米バージニア州ワロップス島にある2つの射場の運用効率、そして安定した部品サプライチェーンの確保が鍵を握ります。
また、ロボティクス企業の買収で得た技術をどの事業領域に最初に投入するかも注目点です。軌道上サービスは米宇宙軍や商業衛星事業者からの需要が急速に高まっている分野であり、Rocket Labがこの領域で具体的なサービスを打ち出せば、単なるロケット企業からの脱皮がより明確になります。打ち上げ・衛星製造・宇宙ロボティクスを一社で完結させる垂直統合モデルが実現すれば、宇宙産業における同社の競争力は新たな段階に入ることになります。
